サステナビリティ 理念・方針
ご挨拶
安全で快適な、環境にやさしい移動空間を創造し、
社会の発展に積極的に貢献する信頼される「地球内企業」をめざします。
東芝エレベータ株式会社は、「社会から信頼と評価を得られる会社」「従業員が誇りに思える会社」「コンプライアンスを最優先にする会社」となるため、CSR活動の浸透・定着を図ってまいりました。CSRを果たすための基盤となる行動原則は、生命・安全とコンプライアンスの最優先です。今後も、法令・社会・規範・倫理の遵守を最優先し、グローバル市場での公正な競争によって事業を発展させていくことにより、国際社会を生きる企業として21世紀社会の発展に力強く貢献していきます。そのためにも、日常の企業活動を支え、お客様に高品質のサービスをご提供する弊社の社員一人ひとりの人材育成にも注力してまいります。
一方、地球温暖化や自然災害等の深刻な問題が世界各国で叫ばれています。弊社は、東日本大震災からの復興対応や環境に配慮した製品や夢のある製品の開発を進めてまいりました。今後もより良い地球環境の実現のために先導的な役割を果し、「地球内企業」という意識を常に持ち、地球人として一人ひとりの使命である環境改善を再度確認するとともに、全ての事業において、環境に配慮した経営を推進し、地球にも環境にも優しい昇降機を提供し続けてまいります。
この度、弊社のCSR活動を報告書にして、ステークホルダーの皆様にお届けすることと致しました。お客様の忌憚の無いお声を聞かせていただくことと併せて、今までにも増して、東芝エレベータの商品・サービスをご愛顧賜りますよう心からお願い申し上げます。
東芝エレベータ株式会社
代表取締役社長 鈴木 正広
CSRマネジメント
当社は、東芝グループCSR活動方針に則り、従業員一人ひとりの日常活動にCSRが定着するよう取り組んでいます。
CSR活動基本方針
当社は、利益ある持続的成長を支えるCSR活動を実行することにより、社会から評価・信頼されるグローバル企業をめざします。
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生命、安全、法令順守を最優先し、法令違反、会社不祥事を根絶します。
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社会貢献活動の浸透、定着を加速します。
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より良い地球環境の実現に先進的役割を果たします。
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積極的な情報発信とコミュニケーションを更に強化します。
安全健康の取り組みと基本方針
当社は、安全と健康を経営の最重要課題の一つと捉え、安全で快適な職場環境づくりと心身の健康保持増進に取り組んでいます。そして、業務上災害や疾病を発生させない企業風土を醸成するため、従来の安全衛生活動ではなく「安全健康業務」（安全健康の取り組みを責任ある業務と捉えた考え方）を推進し、従業員一人ひとりが生き生きと働ける企業をめざします。
リスク・コンプライアンス
当社は、東芝グループの一員として、法令、社内規程、社会規範、倫理などの遵守を徹底し、公正・誠実な競争による事業活動を推進するとともに、お客様の安全・安心を図っています。
その実践に向け、「東芝グループ経営理念」を具体化した「東芝グループ行動基準」の徹底がコンプライアンスの基本と認識し、グループ・グローバルで浸透を図っています。
リスク・コンプライアンス体制
当社では、コンプライアンスの徹底を図るため、以下の図のとおりリスク・コンプライアンス体制を確立しています。また、コンプライアンスに関する重大事案が発生した場合には、事案に応じ所管の各社内委員会などで迅速に対応策を検討し、実施しています。
さらに、各部門が連携してコンプライアンス違反の予防や再発防止についてきめ細かに検討することを通じて、コンプライアンスの強化を図っています。
通報制度の運用
当社では、法令違反を中心とするコンプライアンス違反に関する社内情報を収集し、自浄作用を働かせて自ら不正を正していくことを目的に、2004年11月から社内ホームページ上に従業員を対象とした内部通報制度を設け、電子メール、電話などによって従業員から通報や相談を受け付けるようにしました。
また、2007年1月には、物品の調達などの取引に関連した従業員のコンプライアンス違反を防止するために、取引先からの通報を受け付ける取引先通報制度も設けました。
教育・啓発への取り組み
リスク・コンプライアンス教育を入社時および階層別に実施しています。独占禁止法の遵守、公務員との間の贈収賄防止に関係するコンプライアンス施策として「官公庁営業行動基準」「同業他社との接触に関するガイドライン」「公務員等対応ガイドライン」の周知および遵守徹底を図るため、教育を実施しています。各種事業関連法令については、教育の実施、定期自主監査などを通じて、その徹底を図っています。
また、コンプライアンス意識を従業員個々人のレベルにまで浸透させ、東芝エレベータの風土・文化として定着させるため、教育や監査に加え、各職場におけるミーティングを通じた施策を展開しています。職場の管理職と所属メンバーがコンプライアンスについて直接対話し考えていくことを通じて、風通しのよい職場環境をつくることで、コンプライアンス違反を防止することを狙いとしています。