サステナビリティ 理念・方針
環境経営マネジメント
私たち「東芝エレベータ」はすべてのフィールドに徹底した品質管理と環境経営体制を構築し、総合力で皆様に「安心」、「安全」、「快適」をお届けいたします。持続可能な社会の構築に向けて事業経営と環境経営の一体化を図り、昇降機業界におけるエコ・リーディングカンパニーをめざします。
東芝エレベータ株式会社
代表取締役社長 川﨑 幹
東芝エレベータは、昇降機に関わる製品・システムの開発から製造・据付・調整・保守サービスまでの一貫した体制を構築し、お客さまへ良質な製品とサービスをお届けし、さらに、海外に展開する開発・製造拠点や販売パートナーを活用してグローバル展開を更に加速していきます。技術革新の粋を結集した「世界最高速クラスエレベーター」に代表される世界最高水準の技術力を通して、更なる技術・品質の向上を目指し、お客さまの安全と快適な移動空間へのご期待・ご要望に応えるためにも、たゆみなきイノベーションの創造を追求してまいります。弊社の企業活動の目標は、「お客様にご満足いだけるような製品とサービスのご提供」「お客さまに信頼される東芝エレベータ」です。
近年、私たちは世界的問題である「地球温暖化問題」、「廃プラスチック問題」、「生物多様性の損失」など地球の危機を目の当たりにしております。この問題に対し、東芝エレベータグループでは昇降機のライフサイクル全てで事業展開をしている特徴を活かした環境施策を実行し、一企業として地球環境問題に貢献してまいります。 さらに世界中の企業が取り組んでいるSDGsの169個のターゲットについても同様に弊社の事業活動を通じて、どのように関わり貢献していくのか、貢献していけるのかを意識しながら行動してまいります。
弊社事業の環境側面で考えた場合、製品の省エネルギー化、資源投入量の削減、製品含有化学物質管理を筆頭に、調達、モノづくり、据付・調整・保守サービス、リニューアルの事業プロセスでの脱炭素社会・循環型社会・自然共生社会の実現を目指すことでSDGsに貢献してまいります。次世代に地球を、日本を、引き継いでいくためには環境経営活動は必要不可欠であり、東芝エレベータグループでは「昇降機業界のエコ・リーディングカンパニーを目指す」を合言葉に活動を推進しています。実現のためには、事業活動の中に絶えず環境の視点を組み込むことが重要であることから、基盤となる環境意識の高い環境人材の育成を推進しています。環境に配慮した製品・サービスを常に進化、ご提供させて頂くことで、皆様に昇降機業界のエコ・リーディンカンパニーとして認知いただけるよう、ステークフォルダーの皆様のご協力を頂きながら邁進してまいります。最後に、お客さまの忌憚の無いお声を聞かせいただくことと併せて、今までにも増して、東芝エレベータグループの商品・サービスをご愛顧賜わりますよう心からお願い申し上げます。
基本方針
持続可能な開発目標(SDGs)
2015年9月にニューヨークの国連本部において採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」では、国際社会が2030年までに貧困や飢餓、気候変動などの持続可能な開発を実現するための重要な指針として、17の目標「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」を定めています。
環境未来ビジョン2050
東芝グループでは、持続可能な社会の実現に貢献し、企業として持続的発展のために、長期的な視点で世界の潮流に対応しながら豊かな価値を提供し続けていくことが重要と考えています。グローバルな視野に立った新たな長期ビジョンとして「環境未来ビジョン2050」を策定し、「豊かな価値の創造と地球との共生を目指した環境経営を通じて持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目的とし、2050年の「あるべき姿」の実現に向けて、「気候変動への対応」「循環経済への対応」「生態系への配慮」の3分野への取り組みを推進していきます。
東芝エレベータグループも東芝グループの一員として「環境未来ビジョン2050」に達成に向け活動を推進していきます。
循環型ストックビジネスと主な環境側面
第7次環境アクションプラン
環境ビジョン2050の達成に向け、東芝エレベータグループでは東芝グループで決定した中期目標である第7次環境アクションプラン(2021年~2023年)の目標を弊社事業に合った環境指標を作成し、取り組んでいます。
マネジメント
第7次環境アクションプラン活動 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
---|---|---|---|---|
生態系調査活動率 | 100% |
100% |
100% |
100% |
eco検定の推進(合格者数) | 1,769人 |
1,869人 |
1,918人 |
2,018人 |
環境一斉アクション『TELC-BATON』の実施、展開 | 267拠点 |
267拠点 |
246拠点 |
267拠点 |
順法違反”ゼロ”の継続 | 0件 |
0件 |
0件 |
0件 |
油圧エレベーターのリニューアル推進 | 244台 |
209台 |
246台 |
712台 |
事業活動
第7次環境アクションプラン活動 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
---|---|---|---|---|
エネルギー起源CO2排出量生産高原単位の改善 | 16.41t-CO2/億円 |
20.47t-CO2/億円 |
14.25t-CO2/億円 |
14.25t-CO2/億円 |
国内製品物流CO2排出量生産高原単位の改善 | 9.27t-CO2/億円 |
9.60t-CO2/億円 |
9.13t-CO2/億円 |
9.13t-CO2/億円 |
廃棄物総発生量生産高原単位の改善 | 6.99t/億円 |
10.29t/億円 |
7.06t/億円 |
7.06t/億円 |
廃棄物量の抑制 | 1,269t |
1,577t |
1,395t |
1,395t |
最終処分率削減 | 0.04% |
0.03% |
0.02% |
0.02% |
水受入量生産拠点生産部門生産高原単位の改善 | 4.84m3/億円 |
6.87m3/億円 |
3.37m3/億円 |
3.37m3/億円 |
化学物質総排出量全社生産高原単位の改善 | 0.019t/億円 |
0.027t/億円 |
0.012t/億円 |
0.020t/億円 |
製品・サービス商品
第7次環境アクションプラン活動 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 |
---|---|---|---|---|
製品のCO2排出抑制量※1 | 43.3万t-CO2 |
45.6万t-CO2 |
38.1万t-CO2 |
41.9万t-CO2 |
製品の省資源化量※1 | 1.24万t |
1.40万t |
1.08万t |
1.28万t |
再生プラスチック使用量 | 3.67t |
2.85t |
4.54t |
4.41t |
製品使用時のリニューアル前後のCO2排出抑制量 | 1.76万t-CO2 |
1.26万t-CO2 |
1.41万t-CO2 |
1.46万t-CO2 |
製品のリユース量 | 5.39t |
4.01t |
3.80t |
4.40t |
- ※1
弊社2000年度販売機種と比較
東芝エレベータグループ事業環境側面でのSDGs目標貢献への取り組み
東芝エレベータグループは、生命・安全とコンプライアンスを最優先するという基本方針のもと、CSR(企業の社会的責任)活動を進め、共に地球に生きる企業市民として自然環境への配慮、高齢化社会への対応、省資源・省エネルギーにも積極的に取り組み、国際社会に生きる企業として21世紀社会の発展に力強く貢献していきます。そのために、日常の企業活動を支え、お客様に高品質のサービスをご提供する弊社の社員一人ひとりの人材育成にも注力してまいります。
持続可能な開発目標(SDGs)
★東芝グループにてSBT認定取得★
■再生可能エネルギーの計画的導入
■高効率機器の導入・工程改善による省エネルギー化推進
■製品輸送時のモーダルシフト推進
■サービスカー計画的ハイブリット車の導入、サービスバイクから電動自転車へ切り替え推進
■在宅勤務推進により、通勤・事務所作業での温室効果ガス排出抑制
製品・サービスでの温室効果ガス削減(間接的影響)
★東芝グループにてSBT認定取得★
■環境調和型製品開発による省エネルギー化の推進
■エレベーター・エスカレーターのリニューアルによる最新制御方式導入による製品使用時の省エネルギー化推進
■ESCO事業推進による省エネルギー設備への更新
天然資源の有効利用と産業廃棄物の削減
■製品の資源投入量の削減
■既設備品をリユースしたエレベーター・エスカレーターのリニューアル推進
■製品採用の基板・バッテリーのリユース推進
■製品の梱包方法改善
■産業廃棄物の適正処理・リサイクル推進企業への処分委託の推進
■リモート会議・ペーパーレス会議の推進
■ecoバッグの配布によるレジ袋使用量削減
大気・水・土壌汚染の防止
■PRTR法での指定化学物質の使用量削減
■薬品保管庫・産業廃棄物置場・油圧エレベーターからの薬品・油脂類の流出事故の防止
■環境事故発生時の事故・緊急事態訓練の実施
■製品使用の潤滑油削減及び飛散防止機能の搭載
水に関連する生態系の保護・回復
■兵庫県絶滅危惧種(カワバタモロコ)の保護活動
持続可能性に関する情報の公開
■環境報告書及び社外向けホームページへの環境情報の公開
持続可能な開発・自然と調和したライフスタイルに関する情報と意識の保有
■全従業員向け環境教育の実施
■東京商工会議所主催のeco検定合格者育成推進による社員の環境意識向上