当社は、東芝グループの一員として「人と、地球の、明日のために。」を経営理念に掲げ、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。
その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

記

従業員への還元

当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。

（個別項目）
具体的には、賃金の引き上げについては、社業の発展並びに従業員の労働条件の維持改善に協力することにより、労使関係の安定と秩序を図ることを目指しており、「労使対等」「相互信頼・相互理解」「事前協議」の基本理念に基づき、交渉・協議に取り組んでまいります。
教育訓練等については、階層別教育や専門教育、DXリテラシー・スキル教育、キャリア開発教育等の能力開発支援を行い、計画的かつ積極的な人材育成に取り組んでまいります。

取引先への配慮

当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

・パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ
【 https://www.toshiba-elevator.co.jp/elv/company/pdf/partnership.pdf 】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

その他のステークホルダーに関する取組

当社は、人間尊重を基本として、豊かな価値を創造し、世界の人々の生活・文化に貢献する企業集団をめざし、生命・安全とコンプライアンスをあらゆる経営課題に優先させていきます。 そして、誰もが享受できるインフラを構築することで人々の安心・安全な暮らしを守り、繋がるデータ社会を通じて社会的・環境的な安定を図りながら、カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーによる持続可能な未来の実現に取り組んでまいります。

これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

令和8年2月1日

　 東芝エレベータ株式会社
　　 代表取締役社長 鈴木正広