サスティナビリティレポート 事業活動 事業活動における環境配慮
東芝エレベータグループのマテリアルフロー
東芝エレベータグループは、エレベーター・エスカレーターの製品開発・製造・販売・保守サービス等の業務活動を通じて、各業務における環境負荷を把握・分析し、環境負荷の低減に努めています。
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※各ボタンをクリックすると活動の詳細をご覧いただけます。
事業活動（本来業務） 製造
地球温暖化の防止
2022年度のエネルギー起源CO2排出量は9,986t、生産高原単位では14.25t-CO2/億円となり、2021年度と比較し大幅に削減できました。2023年度も高効率機器の導入や、業務効率改善などにより、積極的にCO2排出量抑制に努めていきます。
エネルギー起源CO2排出量と原単位
| 単位 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 排出量 | t-CO2 | 11,059 | 12,537 | 9,986 | 9,500 |
| 生産高原単位 | t-CO2／億円 | 16.41 | 21.49 | 14.25 | 13.56 |
※製造拠点以外の実績も含む
エネルギー起源CO2排出量（t-CO2）エネルギー別比率
製造工程室内照明のLED化による消費電力削減
廃棄物量
総発生量から有価物量を除いた2022年度の廃棄物量は1,395tと前年度から増加し、総発生量での生産高原単位も7.06t/億円と悪化しました。2023年度は資源投入量の削減、リユース・リサイクルの推進などにより、廃棄物の抑制に努めていきます。
廃棄物量、廃棄物総発生量と原単位
| 単位 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 総発生量 | t | 4,713 | 6,004 | 4,948 | 4,900 |
| 廃棄物量 | t | 1,269 | 1,577 | 1,395 | 1,350 |
| 総発生量生産高原単位 | t／億円 | 6.99 | 10.29 | 7.06 | 7.00 |
※総発生量：廃棄物量+有価物量
産業廃棄物品目別発生量（t）比率
梱包方法の工夫し、木箱材料と部品の梱包容積を削減による廃棄物量の低減
水受入量
2022年度の水受入量は39,709m3で、生産高原単位は56.7m3/億円と2021年度と比較し大幅に削減できました。
生活用水が大部分を占めていますが、節水意識の高揚などにより、水資源の維持・管理に今後も努めていきます。
水受入量と原単位
| 単位 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 受入量 | m3 | 45,482 | 55,695 | 39,709 | 39,500 |
| 生産高原単位 | m3／億円 | 67.5 | 95.5 | 56.7 | 56.4 |
※製造拠点のみのデータ
生産・非生産別水使用量（m3）比率
建屋雨樋からの雨水を池に導水し、
雨水を利用したビオトープ管理
化学物質排出量
2022年度の化学物質総排出量は13.7tと前年度から増加し、生産高原単位も0.020t/億円と悪化しました。
化学物質取扱量の削減、より有害性の低い化学物質への代替化など、今後も化学物質排出抑制に努めていきます。
化学物質排出量と原単位
| 単位 | 2021年度実績 | 2022年度目標 | 2022年度実績 | 2023年度目標 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 排出量 | t | 12.7 | 19.5 | 13.7 | 13.5 |
| 生産高原単位 | t／億円 | 0.019 | 0.027 | 0.020 | 0.019 |
※製造拠点以外の実績も含む
化学物質排出量（t）国内・海外別比率
薬品（凝集剤）使用量の削減
凝集剤 ： 1.0kg ⇒ 0.2kg/月
事業活動（本来業務） 物流
地球温暖化の防止
製品物流に伴うCO2排出量の削減
モーダルシフトの推進・製品梱包輸送の改善・積載効率向上の見直しなどにより、製品物流に伴うCO2排出量の削減に取り組んでいます。
2022年度新たに2基の自社コンテナを導入し、今後モーダルシフトの比率を現在の24％から50％へ引き上げることを目標としています。
＜主な施策＞
モーダルシフトの推進による製品物流 CO2 排出量の削減
新たに導入した31ftウイングコンテナ
事業活動（本来業務） 保守・改修
エレベーター・エスカレーターの保守・改修
弊社とメンテナンス契約をしている昇降機と比較し、適切なメンテナンス体制が取られていない場合は予防的なメンテナンスが行えず、性能と劣化の速度が速まります。昇降機の適正な保守・点検・改修実施により製品をより長く使用することができ、資源の投入量削減につながります。
事業活動（本来業務） リニューアル
リニューアル製品の紹介
エレベーター・エスカレーターのリニューアルを行う場合、全ての既設部品を撤去する方式と、既設部品の内、リユース可能な部品についてはリユースを行うことで資源投入量の削減につなげています。さらにリニューアルを行い最新制御方式へ変更することより省エネルギー化につながります。
ELFRESH（ロープ式エレベーターリニューアル）
最新のインバーター制御と新採用の永久磁石同期電動機により、省エネはもちろん振動・騒音が少なく高い着床精度等を実現。天井にはLED照明を全面適用し照明・換気自動停止機能、行先階取り消し機能など徹底した省エネ設計により、消費電力量と二酸化炭素排出量削減に貢献します。
ELFRESH（油圧式エレベーターリニューアル）
油圧式エレベーターからマシンルーム式エレベーターにリニューアルすることで段差の解消、省エネルギー化による電気代の節約・省スペース化（機械室が不要）、作動油を使用しなくなるため油特有の匂いが無くなり、油の交換・廃棄、また油の流出防止等が実現し環境負荷低減に貢献します。
時短リニューアル（エレベーターリニューアル）
既存のエレベーターの主要機器（制御装置・モーターなど）のみの交換により、耐用年数を経過し部品供給停止終了が目前となるエレベーターを継続してご利用いただけることを可能にした製品です。特徴は①短工期（終日停止2日間、従来は5日～7日間）②安全性向上（2重ブレーキ化採用）などお客様の便益性・安先生を高め、環境面では既設部品リユース率最大88％と高め、資源投入量を削減、照明のLED化、最新制御装置の採用により省エネルギーを実現しました。
ESFRESH（エスカレーターリニューアル）
速度を落とす、または停止することで従来より消費電力最大25%削減が可能となり省エネルギーに貢献しています。
事業活動（本来業務） 販売
ビルファシリティー
ファシリティーソリューション（ビル・マンション・自治体＜ESCO事業＞）、遠隔管理サービス、省エネサービス（空調システム・蓄電池システム・LED照明システム・太陽光発電システム）などの事業を通じて、省エネルギーに貢献しています。
ビルファシリティーソリューション
自治体様向けファシリティーソリューション
ESCO事業展開による環境負荷低減への貢献
ESCO事業とは
ESCO事業は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約「環境配慮契約法（平成19年法律第56号、平成19年5月23日公布、11月22施行）」の中で推奨されている事業です。
お客さまの各種施設の設備（空調や照明など）や街の中で管理されている設備（道路灯や防犯灯など）をリニューアルする際、最新の省エネ機器を導入して光熱費等を削減。削減した費用内で設備を調達・施工します。そのため、お客さまの負担を最小限にし、利益を創出する事業です。
［施設ESCO］官公庁ESCO事業 導入事例（2013年～2022年度）および予定案件
施設ESCO 55件（全国シェア2位）※入札情報サービスNJSSより集計
※オレンジ色文字はリース事業
※施設ESCOでは庁舎、文化施設、公園、警察署、医療・福祉施設等が対象施設になり、空調・熱源・受変電設備・照明・BEMS等が対象設備になります。
［屋外灯ESCO］官公庁ESCO事業 導入事例（2013年～2022年度）および予定案件
街路灯・防犯灯ESCO 25件※入札情報サービスNJSSより集計
※オレンジ色文字はリース事業
CO2削減実績＜2022年度：環境パフォーマンス＞
全国62のESCO事業・年間約70,337トンのCO2削減を実現
2022年度全国のESCO事業（62事業）の削減CO2は年間約70,337（t-co2/年）となり
これはブナの木の約634万本に相当する二酸化炭素吸収量となります。
これらに相当する森林面積は約193km2となり、東京ドーム※だと約4,122個分に匹敵する森林面積です。
※東京都23区の面積が626.7km2なので、約31%程度に匹敵します。
また、年間光熱水費削減額は年間約29.91億円/年（税込）となります。
※東京ドームは0.04675km2で計算
事業活動（本来業務） 部門共通
地球温暖化の防止
省エネルギーの推進
LED照明の採用、リモート会議の推進、ノー残業デーの推進など、省エネルギーに向けた取り組みを推進しています。
＜主な施策＞
照明のLED化
リモート会議の推進（イメージ図）
建屋空調室外機
（日除け網設置）
省エネルギー推進（ガソリン等燃料）
エコカーの導入、バイクから電動自転車への変更、エコ運転推進などによる、ガソリン使用量の削減に取り組んでいます。
＜主な施策＞
資源の有効活用
資源投入量削減
ペーパーレス化、資料の電子化など、資源投入量の削減に取り組んでいます。
廃棄物の削減
廃棄物の分別徹底、リユースの推進など、廃棄物の削減に取り組んでいます。
＜主な施策＞
