ニュースリリース

　東芝エレベータ株式会社（社長：中川誠、本社：神奈川県川崎市）は、エレベーターの主要機器に加速度センサーを設置し、それぞれの機器に加わる揺れを直接計測する方式の地震時自動復旧運転機能を開発しました。これにより、地震で運行を休止したエレベーターの仮復旧運転を行う確率が、従来機能と比較して20％*1向上しました。販売開始は2020年度上期を目指します。

　当社は2009年以降義務化されている地震時管制運転に加えて、震度5弱程度以下の揺れを感知して休止したエレベーターの自動診断を行い、異常が無ければ技術者の到着を待たずに仮復旧運転を行う「自動復旧運転機能」*2を以前より商品化しておりました。

　従来の機能では、昇降路内や機械室に設置した地震感知器の計測値から、エレベーター機器に加わる揺れを間接的に検知して自動復旧運転の可否を判断しておりましたが、新たに開発した機能では、主要機器に無線方式の加速度センサーを設置しました。機器に加わる地震の揺れを直接計測し、検出精度をさらに向上させることで、自動復旧運転機能の動作する可能性を高めました。これにより、地震時におけるエレベーターの早期サービス提供開始可能性を高め、ご利用者への更なる利便性向上をご提供します。

　今後、最新のマシンルームレスタイプのエレベーター*3を中心に、安全かつ早期にエレベーターを仮復旧させるサービスとしてご提供していきます。

　当社は、ご利用者の更なる安全、安心、そして快適な移動空間の提供を目指し、社会インフラのライフラインを担う企業として価値を創造し、社会に貢献していきます。

*1　当社シミュレーションによる試算となります。

*2　仮復旧運転を開始しても当社技術者による安全確認を行い本復旧する必要があります。

　　 また、本商品については当社との保守契約が必要となります。

*3　当社製マシンルームレスエレベーターに限定されます。