ビルファシリティー
「東芝エレベータ」が、ESCOをお薦めする理由を紐解く
東芝エレベータは｢経済産業省登録エネルギーマネジメント事業者｣に認定され、東芝グループを含めた官公庁ESCO事業2013〜2018年度の街路・道路灯施工実績は全国No.1です。「地元貢献・環境配慮・安全第一」を優先した独自の提案によって､全国の自治体に選ばれています。
おすすめその1法的なこと（環境配慮契約法）
環境配慮契約法は、国や独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を含めて総合的に評価し、もっとも優れた製品やサービス等を提供する者と契約する仕組みを作り、もって、環境保全の技術や知恵が経済的にも報われる、新しい経済社会を構築することを目指すものです。
契約方針の法律上で記載が求められる事項は、電力・自動車・船舶・ESCO建築・産業廃棄物等取り組む契約の種類が定められています。
おすすめその2共同事業体運営のメリット
●ESCO事業に関わる各代表会社（事業役割会社、金融役割会社、工事役割会社等）をエントリー時に確認することができます。とくに工事役割会社の地元社名が前面にでることで、地元工事会社の参加が確認できます。
●複数の会社で契約期間事業運営するため、事業継続を担保できます。
※１社で落札した場合、会社の倒産リスクが伴い事業に大きな影響を及ぼしますが、複数社での事業運営のため、最小限に留めることができます。
おすすめその3事業の一元管理ができる
例えば、道路灯・防犯灯の場合ーー新設や移管される道路灯・防犯灯も契約に含めることができるため契約の一元化を図ることができます。10年間分の見込値を含めて契約でき、既存の専用柱の建替えも発注の対象とすることも可能です。
※リースの場合は、初回契約の部分に今後10年間で新設道路灯の費用を含入することはリース契約の性質上できません。新規設置で増えるLED灯については毎年度入札手続きを行い、その都度契約が必要となります。初年度ESCO事業者社と契約を結び、毎年入札でリースor直接工事発注で業者選定～契約を結ばなければならず契約先が複数となることが予想されます。
おすすめその4税制についての問題
ESCO事業者の場合、消費税等の改正に適切に対応できます。
※維持管理期間中に新設される灯具、自治会所有から移管されLEDに更新される灯具については、税制が改正された場合、新税率が適用されなければなりません。しかしリースでは、将来設置される灯具も旧税率でリース料に含め先行購入した契約となるため、契約上、非常に不明確であり、税制面でも問題があります。
おすすめその5契約に柔軟性がある
ESCOでは工事、保守を含めたサービスをまとめて包括契約し、オプションを含めることができます。
※リースも同様の対応ができますが、賃貸借契約は金融会社、業務委託（保守）は工事会社と契約が複数化、複数社となる可能性があるため、リース契約では採用されにくいことが予想されます。また機器等の他、調査費、施工費、メンテナンス等の労務費用も含めて賃貸借リースとすることは契約として適切ではありません。
