日本におけるSDGsの取り組み

　2015年、国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において、2030年までに世界規模で達成すべき目標としてSDGsは宣言されました。
　その内容は、17の目標と各目標に紐づけられた169のターゲットで構成され、社会・環境・技術の広い分野での課題解決を掲げています。

　まちづくりや都市再生を進めていく上でSDGsの理念を取り入れていくと、まちづくりや都市再生に新たな展開を期待できるため、日本においては「地方創生SDGs」が推進されています。そして、2021年7月までに、120もの「SDGs未来都市」および「自治体SDGsモデル事業」が選定されています。まちづくりの取り組み＋SDGsを進めるためには、都市空間やコミュニティづくりといった従来のまちづくりの視点に加えて、産業・エネルギー・福祉といった幅広い課題を同じ俎上で議論していく必要があり、それを進められれば、これまでよりも、まちの大きな未来像を構築できるようになります。
　日本のまちづくりは、組織が縦割りになっていることによって横の連携が阻まれ、経済面、あるいは医療・福祉面など、特定の分野に絞った取り組みに終わることが往々にしてありました。しかし、SDGsの理念を取り込んでまちづくりを進めていくと、縦割りの壁を乗り越えられる可能性があり、これは大きなチャンスといえます。住民、企業、自治体が共有できる「まちのアイデンティティ」を築き、住民の中にシビックプライドを醸成することが、2030年以後もまちを元気に保ち続ける上での大きなポイントです。
　だからといって、SDGsという大義名分のもとで、まちづくりの軸となるコンセプトや一貫性に欠ける施策を闇雲に行うことは有効とはいえません。住民・企業・自治体が常に方向性を確認しながら施策を進めていくことが大事になってくるでしょう。

SDGs未来都市の様々な取り組み

　SDGs未来都市の取り組みは多岐にわたり、複数のSDGsの設定目標を横断する取り組みが多くみられます。ここではわかりやすく建築やまちづくりに関連づけて5つのカテゴリーに分類してみましょう。

　今回は①「新テクノロジーとスマートシティ」と②「地球環境とエコロジー」について詳しく見ていきたいと思います。

「新テクノロジーとスマートシティ」

　このカテゴリーに含まれる事例は、AIやIoT、Society 5.0など高度なテクノロジーが発達する中で、これらの技術を都市空間や交通インフラなど様々な局面に活かそうと試みるものです。それぞれの地域で直面している課題の解決に新テクノロジーを積極的に活かそうとする取り組みは全国で増えており、まちを活性化・再生するアプローチとして有効な方法のひとつと考えられています。

　例えば、2018年度に「自治体SDGsモデル事業」に選定された富山県富山市は、もともとLRT^※1導入などを通したコンパクトシティ政策で知られていました。近年はさらに、IoT技術を利用して歩く行動や公共交通の利用に応じてポイントが貯まる「とほ活」アプリを活用した市民の歩くライフスタイル推進や、AIとICTを活用したスマート農業にも力を入れるなど、テクノロジーを通して様々なレベルでSDGsに取り組んでいます。今後、この多岐にわたる取り組みが富山市としてのまちづくりの全体像をどのように形成し、どういった都市ブランディングへとつなげていけるかが、キーポイントになりそうです。

※1　LRT：Light Rail Transitの略。次世代型路面電車システムを指し、近年道路交通を補完する、人と環境に優しい公共交通として再評価されています。

「地球環境とエコロジー」

　「持続可能な開発」を実現する上で欠かせないのが地球環境の保全やサステイナビリティといったテーマです。次世代が住み続けられる環境を維持し続けることは長らく議論されてきましたが、「地球環境とエコロジー」には、地方創生やローカリティといった新しいキーワードとセットで様々な施策に取り組む事例が含まれます。

　2018年度に「SDGs未来都市」に選定された徳島県上勝町は「ゼロ・ウェイスト」で世界的に注目を集めている町です。「SDGs未来都市」選定以前からリサイクル政策でリードしてきた上勝町ですが、選定されてからは2020年に環境型複合施設「上勝町ゼロ・ウェイストセンター（WHY）」と併設の「HOTEL WHY」がオープンするなど、「ゼロ・ウェイスト」のブランド化を進めています。もともとはゴミの野焼き処理を適法化するという状況から出発していますが、まちづくりの主軸として取り組むことで、まちぐるみのエコや観光産業創出などにうまくつなげた好例といえます。ここから「ゼロ・ウェイスト」を軸にどうまちづくりを展開していくのか、楽しみです。

社会全体で参画することが大事

　これまで見てきたように、「まちのアイデンティティ」を築き、住民の中にシビックプライドを醸成するには、自治体のみならず、企業や個人を含む社会全体がSDGsに参画することが大事です。東芝エレベータもSDGsの達成に貢献する事業活動を行っています。例えば、システムの効率化と回生電力機能（有償付加仕様）で旧機種より消費電力を最大50%削減し、鉛の使用量削減やLED照明の採用による水銀フリー化など有害物質を削減した環境性能の高い標準形エレベーター（SPACEL）の提供。ほかにも梱包材料のリサイクルなどを通した省資源化など、昇降機専業メーカーとしての取り組みは多岐にわたります。このような事業活動における工夫や取り組みの積み重ねを通して、次世代へとつなぐ「持続可能な開発目標」の達成が浮かび上がってくるのではないでしょうか。

　もうひとつのポイントは、住民・企業・自治体が、まちづくりの軸となる一貫性のあるコンセプトを共有しながら施策を進めていくことでした。例えば、コミュニティデザイナーの山崎亮さんは、積極的にまちに関わる主体を生み出す重要性にいち早く着目し、住民参加型のワークショップで思いを共有しながらまちづくりプランを策定していくプロジェクトに数多く取り組んでいます。将来どんなまちにしたいかを考える主役は、あくまでまちの住民・企業・自治体です。思いの共有こそ、自分たちにとっての「理想のまち」を実現する一番の近道だと思います。
　次回は、③「地域産業の活性化」、④「既存ストック・インフラの活用」、⑤「少子高齢化時代の健康福祉」について詳しく見ていきます。ポイントは、それぞれの地域に根差した資源を活かしながら安定した経済基盤を確立し、世代を問わず住みやすいまちにすることです。どんなアプローチを試みる事例が出てくるか、楽しみにしていてください！