ニュースリリース

　当社（社長：下野政之、本社：東京都品川区）は、エレベーターの利用者や建物管理者に対して地震時におけるエレベーターの運行方法や閉じ込められた場合の対処方法などを情報提供するため、地震時の対処方法を紹介するオリジナルパンフレットを製作しました。本パンフレットは、社外広報誌「ＦＵＴＵＲＥ　ＤＥＳＩＧＮ」に同封し、本日から全国の当社顧客を中心に利用者・建物管理者に対して、無料配布していきます。

　２００５年７月、千葉県北西部を震源とする地震が発生し、首都圏を中心に約６４，０００台のエレベーターが安全確保のため運転休止し、このうち７８台において閉じ込めが発生しました。この地震をきっかけに、国土交通省の諮問機関である社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会において、エレベーターの地震防災対策の推進について議論が行われ、地震時における「利用者・建物管理者に対する情報提供」が課題の一つとして抽出されました。こうした中で、当社は今まで以上に平常時から利用者や建物管理者の方々に対して地震に関する情報提供を行なう必要があると考えました。

　今回製作したパンフレットは、地震発生前と地震発生後のそれぞれの場面で利用者・建物管理者が知っておいた方が望ましい知識の（１）エレベーターの耐震基準、（２）地震対策機能、（３）地震発生後の対応方法、（４）エレベーター内に閉じ込められた場合の対処方法などをフローチャートにより時系列でわかりやすく紹介しています。その他には、当社の地震復旧体制やエレベーターの監視・遠隔点検を行なう「サービス情報センター」の機能、部品供給体制なども掲載しています。

　今後も首都圏直下型地震をはじめ、東海・東南海・南海地震の発生が予想されているなか、当社は、エレベーターを安全・安心・快適に利用いただくため、引き続き利用者や建物管理者に対してパンフレットや社外ホームページなどを通して「地震リスクコミュニケーション」を推進していきます。

　パンフレットの送付を希望される方（*）は、東芝エレベータ株式会社 広報室（０３−５４２３−３３３２）まで問い合わせ下さい。

※：パンフレットは、数量に限りがあります。