ニュースリリース

　当社（社長：下野政之、本社：東京都品川区）は、地震・水害等の広域災害発生時におけるスムーズな復旧対応や遠隔監視・点検のサービス品質を向上させるため、１０月１日付で「サービス情報センター」を東日本と西日本の２ヵ所に集約、エリア単位では最小でも電話回線数を従来比１０倍に増強し、システムの強化を図ります。

　近年、全国各地で大規模な地震や台風等による広域災害が発生し、多数のエレベーターに被害をもたらしております。今後も首都圏直下型地震をはじめ、東海・東南海・南海地震等の発生が予想されておりますが、当社は過去の広域災害発生時における復旧作業の経験から、多数の利用者・お客さまからの連絡を受け付ける「サービス情報センター」と現場へ急行するエンジニアとの指示系統をハッキリさせ、効率的な復旧を行うことが必要だと考えてきました。

　こうした背景から、当社は全国１６ヵ所に設置した「サービス情報センター」を１０月１日付で「東日本サービス情報センター（所在地：神奈川県横浜市）」と「西日本サービス情報センター（所在地：大阪府大阪市）」の２ヵ所に集約。電話輻輳時の受付能力を向上させるため、２つの「サービス情報センター」の電話回線数を５０％増強、エリア単位では最小でも電話回線数を従来比１０倍、最大では１５倍となります。この度の集約により、指示系統が明確となったことでエンジニアの機動的な配置が可能となり、さらに故障情報やメンテナンス情報が蓄積され処理能力が向上するため、広域災害発生時には今まで以上に万全な体制で対応することができます。

　新システムとしては、指示を行う「サービス情報センター」と現場で対応するエンジニアの連携強化を図るため、携帯電話を活用した情報支援システムを導入。エンジニアが現場から携帯電話を通して、エレベーターのメンテナンス情報を取り込む事が可能となります。さらに、「サービス情報センター」からも携帯電話によりエンジニアの位置が特定できるので、緊急時の出動指示や状況把握がデータ通信を用いて可能となります。今後もこうした支援ツールの開発を継続する予定で、将来的には「サービス情報センター」に蓄積されたメンテナンス情報を活用して予防保守を強化するとともに、遠隔閉じ込め救出の高度化やエスカレーターの遠隔監視等のサービス提供も目指します。

【主な効果】

1. 電話輻輳時の受付能力を向上させるため、２つの「サービス情報センター」の電話回線数を５０％増強、エリア単位では最小でも１０倍の電話回線数となります。
2. 指示系統が明確となったことでエンジニアの機動的な配置が可能となり、広域災害発生時の復旧対応に有効です。
3. 故障情報やメンテナンス情報が蓄積され、サービス情報センターの判定能力が向上します。
4. 蓄積された情報を研究・開発にフィードバックし、新製品・サービスの提供に反映します。

【サービス情報センターの概要】