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自治体向け省エネソリューション

施設ESCO

建物を末長く快適に使い､事業を継続していくためのソリューション。
それが注目の｢施設ESCO｣です。

ESCO事業は、国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約「環境配慮契約法(平成19年法律第56号、平成19年5月23日公布、11月22施行）」の中で推奨されている事業です。
自治体さまにおける庁舎など各種施設の設備（空調や照明など）や街の中で管理されている設備（道路灯や街路照明灯など）をリニューアルするさい、最新の省エネ機器を導入して光熱費等を削減し、削減した費用内で任意の手法で設備を調達・施工します。そのため、自治体さまの現状負担を増やすことなく、更に自治体さまの利益を創出・契約期間を保証してリニューアルを実現可能な事業です。

ESCO事業の活用によりおトクに「省エネな街づくり」をサポート

東芝エレベータが代表・契約窓口となり、ESCO事業全体執行を担い、「事業・維持管理」「金融」「施工」の役割が明確なコンソーシアム体制で事業をサポートしていきます。

ESCO事業の活用でおトクに「エコな街づくり」をサポート

ESCO

多額の資金を必要としない!

毎月のエネルギー費用削減分の一部から初期費用をまかないます。削減分の一部はお客さまに利益が生じ、契約期間終了後には大きな利益を得ることができます。※2

※2 エネルギー使用状況により異なります。

エネルギー削減効果を保証！

当社が省エネ効果を保証します。万が一、効果が得られなかった場合は補填します。※3

※3 但し補填には条件がございます。

包括的なサービスなサービス／省エネ効果の保証計測・検証！

計画立案から補助金申請、工事の実施、導入後の維持管理、効果の計測・検証まで包括的なサービスをご提供します。

施設のあらゆる設備の更新が可能です！

お客さまのご要望や施設の種類に応じて省エネ対策・省エネ設備をご提案いたします。

施設ESCO導入事例

［施設ESCO］官公庁ESCO事業 導入事例（2015年～2024年度）および予定案件

施設ESCO 86件 ※入札情報サービスNJSSより集計

ビルファシリティー導入事例一覧はこちら

屋外灯ESCO導入事例

［屋外灯ESCO］官公庁ESCO事業 導入事例（2013年～2024年度）および予定案件

街路灯・防犯灯ESCO 29件 ※入札情報サービスNJSSより集計

ビルファシリティー導入事例一覧はこちら

CO2削減実績

CO2削減実績＜2024年度：環境パフォーマンス＞

全国84のESCO事業・年間約83,345トンのCO2削減を実現

2024年度全国のESCO事業（86事業）の削減CO2は年間約83,345（t-co2/年）。これはブナの木の約750万本に相当する二酸化炭素吸収量となります。これらに相当する森林面積は約228km2、東京ドーム約4,884個分に匹敵する森林面積です。
※東京23区の約36%程度に相当 また、年間での光熱水費削減額は年間約56億円/年（税込）となります。
（電気:32円/kwh ガス:160円/m3　水道:550円/m3で計算）

庁舎や公共施設などの空調設備や照明設備を更新することで、大幅な省エネを実現

空調設備
LED照明

維持管理

クラウドや遠隔監視で維持管理を効率化

照明設備をクラウド管理で効率化

クラウドサーバーを活用した設備管理システムを導入します。本庁舎と各支所ならびに東芝エレベータでのデータ共有、同時アクセスができ、データのリアルタイム更新となります。

ここがメリット①

新たなパソコンを必要とせず
現在使用のパソコンで運用可能

ここがメリット②

サーバー類の保守・更新が不要
OSの変更にも依存しません

ここがメリット③

感的に操作可能な
優れたインターフェース

操作性に優れたインターフェースの例

写真画面・灯具詳細

写真画面・灯具詳細

照度分布シミュレーション

照度分布シミュレーション

検索画面

検索画面

エネルギーの管理支援サービス

省エネの専門家により省エネをサポート！

「エネルギー管理支援サービス」はお客さまの建物の見える化したエネルギーデータを省エネの専門家によって分析し、継続的なコストダウンから経営力の向上をサポートします。

設備調整や運用指導でさらに省エネを最適化！

お客さまの建物のエネルギー使用状態を評価するとともに建物の使用状態に合わせ、設備機器の各種設定や運転方法を見直し、運転効率を高めて行きます。

建物ZEB化への取り組み

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）による脱炭素社会の実現

当社は、顧客の省エネ化支援を通じて持続可能な循環型社会を実現すべく、2025年度に受注する省エネルギーに係るコンサルティング業務のうち、ZEBが占める割合を50％以上とすることを目指します。

ZEBプランナーの取得・登録

ZEB実証事業の一環として、一般社団法人 環境共創イニシアチブの「ZEBプランナー」に登録されました。
ZEBプランナーに2025年2月登録されたことを契機として、BEMS機能のクラウド化やIoTおよび高効率なファシリティを統合制御することにより、ZEBの実現を目指す事業者様のプランニングを支援し、低炭素社会の実現に貢献していきます。

●ZEBプランナー登録番号：ZEB2024P-00089
●登録名称（法人名）：東芝エレベータ株式会社
●登録種別：コンサルティング

2024年度
ZEB受注実績

 300m2未満 0件
2,000m2未満 0件
2,000m2以上 1件
ZEBとは？
Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略称で、「ゼブ」と呼びます。
快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。
※環境省［ZEB POTAL］https://www.env.go.jp/earth/zeb/about/index.html より引用

ZEBの種類

出典：環境省「ZEBの定義」