大阪府西大阪治水事務所[空調/LED照明]
ZEB化ESCO事業
大阪府大阪市西区江之子
大阪府初の既存ZEB化ESCO事業
脱炭素社会を見据えたZEB化ESCO事業で、既存府有建物の省エネ性能を向上!!
仕様
| 所在地 |
大阪府大阪市西区江之子島2-1-64 |
|---|---|
| 構造 |
RC造/地上2階 2007年築 |
| 契約期間 |
令和7年4月~令和11年3月 |
| 延床面積 |
2,025.71m2 |
|---|---|
| 工事期間 |
令和7年4月~令和8年3月 |
| 契約方式 |
ギャランティード・セイビングス契約(設備更新型) |

※既存ZEB化とは既存建築物をZEB化することです。
自治体
事業の概要
ESCO事業とは、ESCO業者が一定の省エネルギー効果を保証するとともに、これに必要な「技術」「設備」「人材」「資金」などを包括的に提供する事業です。ZEB化ESCOは、ZEB化に必要な省エネ・再エネ対策をESCO事業者が一括支援するもので、先進的な省エネルギー対策としてますます注目されています。
※ESCO=Energy Service Company
※ZEB=Net Zero Energy Building

ESCO 施設のエネルギー対策
直面していた課題
大阪市内の河川や水門等防災施設の整備や維持管理などの業務を行う大阪府西大阪治水事務所は、竣工から15年以上が経過。空調機器などが更新時期を迎えており、効率的な設備更新、省エネ化による高騰する光熱水費の低減が求められていました。
課題に直結する設備・運用提案
大幅な省エネ性能と利便性の向上を実現。特に明るさセンサや熱線センサを取り入れて制御系のソフト面を強化した照明および空調においては、パナソニック製の設備を導入しました。

照明のLED化

個別空調の高効率化

全熱交換機の更新

BEMS導入
ESCO導入後の年間削減効果
老朽化がもたらすエネルギーコスト増、機器の不具合、メンテナンスの負担増などの課題を解決するご提案によって、環境にやさしく昨今の光熱水費高騰に貢献します。
C02削減効果(kg-CO2/年)

光熱水費削減効果(万円/年)

ZEB 地球環境への取り組み
なぜ、いまZEB化が求められるのか?
ZEB(Net Zero Energy Building)とは、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のこと。高効率な設備システムの導入などによって大幅な省エネルギー化を実現して、消費するエネルギーは、すべて太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄う「省エネ」と「創エネ」を組み合わせた概念です。
2050年カーボンニュートラル実現のために既存建物ZEB化への取り組みが急がれています。

ZEB化によるさまざまなメリット
ZEB化を目指して高効率な設備や技術を導入することで、室内環境の質を維持しながら大幅な省エネを図りエネルギー 自立度を高めることができます。
光熱費
エネルギーコスト削減
室内の快適性
従業員の生産性向上
自治体や企業のブランドイメージ不動産価値向上
BCP
(事業継続計画)強化
BEI値0.5以下でZEB基準を達成して[ネット・ゼロ・エネルギー]認証取得
BEI(Building Energy Index)は、住宅や建築物の一次エネルギー消費量について優れた省エネ性能をもつ住宅や建築物であることを示す、ZEBの判定に用いられる指標です。当事業では、再生可能エネルギーを除いた省エネ対策によってBEI=0.45の値でZEB達成と判定されました。


BELS[ベルス]は建築物の省エネ性能に関する評価・表示制度。一次エネルギー消費量をもとに星の数で表示され、当事業は最高ランクの星を獲得しています。
当事業ではBEI=0.45を実現して、再エネ設備の導入なしで効果的にエネルギー使用量を削減。ZEBプランナーとしてパナソニック株式会社様にご担当いただき、4段階あるZEBランク中の[ZEB Ready(ゼブ・レディ)]を達成しました。
ESCO事業の実施でZEB化を実現したこの西大阪治水事務所は、建築物の省エネと再生可能エネルギーの導入促進を掲げる大阪府にとって初の既存ZEB化改修となりました。
| ZEBランク | 一次エネルギー消費量削減率 |
|---|---|
| ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル) | 年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナス |
| Nearly ZEB(ニアリーゼブ) | 省エネ50%以上+創エネを含めて75%以上100%未満の削減 |
| ZEB Ready(ゼブレディ) | 省エネのみで50%以上の削減(創エネ不要) |
| ZEB Oriented(ゼブオリエンテッド) | 延べ床面積10,000m2以上の大規模建築物向け基準 |
重要なエリアのBCP対策を強化
サーバールームの空調系統変更によるBCP対策
行政運営に不可欠なサーバールームの空調系統を見直し、日々の運用とともに"災害に強い建物"に向けてBCP(事業継続計画)対策を強化しました。この改修でサーバールームと監視操作室の空調系統を分離することで、それぞれの部屋の空調を独立して運転可能に、加えてサーバールーム内の系統を分割してさらなるリスク低減を実現します。



