改修
建築基準法施行令対応工事

建築基準法施行令対応工事

現在お使いのエレベーターは、「建築基準法施行令」の安全基準を満たしていますか

建築確認された時点の法令に基づいて設置された昇降機(既存昇降機)には、その後に定められた法令の規定が及ばない(既存遡及しない)ことが、建築基準法において定められています(法第3条)。しかし、法の遡及の有無に係らず、社会環境の変化や昇降機システム全体の劣化などを踏まえ、長期的な管理面から以下の改修工事の実施をおすすめします。

「エレベーター 建築基準法施行令の変遷」はこちら

昇降機の改修工事内容一例

  工事内容 建築基準法による設置の義務付け機器・装置
(平成26年4月現在)
エレベーター 地震時管制運転装置( 予備電源含む) 取り付け※
停電時管制運転装置取り付け -
戸開走行保護装置取り付け
耐震対策工事
フェッシャープレート取り付け
火災時管制運転装置取り付け -
車椅子対策工事、視覚障がい者対策工事 -
マルチビームドアセンサー取り付け -
サービス階切放し工事、パーク階変更工事 -
防犯カメラ取り付け -

※建物からの予備電源でも可能

上表の工事の中には、最新の法令で設置が義務付けられているものもあります。この場合、既存の昇降機においては法的設置義務はありませんが、年に1回行われる定期検査報告において、「要是正」、「既存不適格」として指摘されます。

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建築基準法改正内容に対応するエレベーターの3つの安全対策

➀ 戸開走行保護装置の設置

今までの安全装置では防ぎきれない重大故障により、エレベーターの扉が開いたまま走行してしまう「戸開走行」。挟まれ事故など人命に関わる重大事故を防止するために法改正が行われました。駆動装置故障対応としてブレーキの二重化と、制御器故障対応として戸開走行を検出してエレベーターを制止する安全回路を別回路とした「戸開走行保護装置」の設置が義務付けられています。

昇降機の改修工事内容一例

➁ 耐震性能の強化

昇降路内の突出物に対する保護装置や脱レール防止、各部の補強、ロープ外れ防止などの耐震性能を強化することで地震による被害を最小限に食い止めます。2014年には耐震設計指針に対応する地震対策として、主要な支持部の構造計算(主索、支持はりなど)やつり合いおもりの脱落防止も追加となりました。

耐震性能の強化

➂ P波感知器付地震時管制運転(予備電源付)の設置

本震(S波)にいたるまでの初期微動(P波)の段階で感知し、自動的に最寄階へ救出運転を行う装置を設置することが義務付けられました。地震時管制運転装置ではP波を感知し、S波が来る前に救出運転を行うことで、より高い安全性を確保します。

P波感知器付地震時管制運転 地震時

さらに、地震により停電した時に最寄階へ着床し、避難できる予備電源を設けることも義務付けられています。停電時には専用バッテリーに切り替わり、階の途中にあるエレベーターを最寄階へと救出運転を行います。

P波感知器付地震時管制運転 停電時

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建築基準法施行令対応工事内容

ロープ式エレベーター機械室あり

制御盤・ブレーキを交換します。

ロープ式エレベーター 機械室あり

ロープ式エレベーター機械室なし

巻上機・制御盤を交換します。

ロープ式エレベーター 機械室なし

エレベーター安全装置設置済みのマーク表示について  ※一般社団法人 建築性能基準推進協会

一般の利用者が戸開走行保護装置や地震時管制運転装置が設置されているエレベーターを識別するために、わかり易いマークをエレベーター内の見やすい場所に表示する任意制度が平成24年8月より運用開始されました。平成21年9月28日以降に設置されたエレベーターや、改修工事によって設置したエレベーターの所有者・管理者の皆さまにおかれてはこの制度を活用されることが望まれます。

●安全マークを表示するには
定期検査報告書の「戸開走行保護装置」の欄をご確認ください。
検査結果、マーク表示を希望される方でご不明な点がございましたら、弊社までお尋ねください。

安全マークと安全装置の概要

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