2000年の介護保険の登場以来、有料老人ホームの状況は劇的に変化しつつある。日本における有料老人ホームの歴史と今後の状況を中心に、多様化する老人福祉サービスの現状について、社会福祉学の研究者である白澤政和教授に解説していただいた。

　1963年の「老人福祉法」によって、現在主流の「特別養護老人ホーム」である、公的な老人ホームができました。一方、お金のある人が自費で入る「有料老人ホーム」についても定義されました。
　2000年4月に始まった「介護保険」によって、有料老人ホームの状況は急激に変化しました。入居者の介護が必要になった場合、有料老人ホームでも、都道府県から「介護保険特定施設」の事業者指定を受ければ、入所者は介護保険を利用し、1割の自己負担で介護を受けられるようになったのです。これにより入居料自体も安くなり、有料老人ホームが一般化し、施設数も急速に増えていきました。
　さらに今回の改正で、一方の特別養護老人ホームでは、食事代・光熱費などを「ホテルコスト」として全額自己負担するようになりました。こうなると、ひと月あたりの支払い額だけを見れば、有料老人ホームと特別養護老人ホームの差はあまりなくなってきています。このようなボーダーレス化の結果、有料老人ホームを選ぶ人が増えつつあります。
　有料老人ホーム自体も、従来のような豪華なものからリーズナブルなものまで二極化しています。駅から近い、都市型志向の有料老人ホームも、2000年以降は圧倒的に増えています。
　また2006年4月からは、30床以下の小規模な施設については、都道府県ではなく市町村が「特定施設」指定を行うようになります。その代わり、その市町村の人しか使えなくなります。有料老人ホームも住み慣れたコミュニティーの中に位置づけられるようになっていくことが予想されます。制度とともに、老人ホームの形態も変化していくのです。