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日本政策投資銀行

いま「日本で一番元気な地域」と言われる中部地区。その好景気を支える要因は何か。中部地域の経済状況について、日本政策投資銀行東海支店長、小笠原朗氏にお話を伺いました。
	■東海支店長小笠原朗氏

■2005年2月に開業した中部国際空港

　「中部地区の好景気を支える原因は大きく2つあります。1つは、トヨタ自動車をはじめとする輸送関連、半導体や液晶など電器機器関連を中心とする、『ものづくり』の産業基盤の強固さ。もう1つは、今年2月の中部国際空港開港、3月の愛・地球博（愛知万博）開催へ向けた特需です」
　日本政策投資銀行が平成12年に推計した愛知万博の直接的・間接的な経済効果は、全体で1兆4000億円。また2005年に向けて名古屋周辺の公共交通体系の大幅な見直しが進んでおり、1月末には中部国際空港へと結ぶ名古屋鉄道空港線が開通。また昨年10月にも、名古屋市内の地下鉄名城線の環状化、名古屋駅と金城埠頭（名古屋港）をつなぐ鉄道新線「あおなみ線」の開通が完了している。
　「ただ、万博開催と空港開設という2大プロジェクトが中部地域の好景気の原因というよりも地域経済の底力が強まった結果、そうした投資が次々とされている」と小笠原氏は付け加えた。
　「実際、東海地域における実質GDP成長率は1998年度から2004年度まで毎年全国、関西を上回ると見込まれています。設備投資増減率をはじめとするさまざまな景気指標もおしなべて全国水準より高いものが多く、東京、関西に及ばぬ『三男坊』に甘んじている時期は脱しつつあると感じています」
　今後は、2005年の2大プロジェクトによるハードとソフト両面のインパクトをいかに活かすかが課題となる。堅実なものづくり産業をベースに海外へと進出してきた中部地域は、その反面、海外からの対内投資を誘引する機運が弱かったと小笠原氏は指摘する。中部経済産業局は「グレーターナゴヤ・イニシアティブ（GNI、大名古屋経済圏）」という地域ブランド構想を提唱、2004年以降本格化させている。名古屋を中心とする周辺地域が国際的に魅力のある地域として認知されることで、中部地区の経済がさらに一段高いステージへ向かうことが期待されている。

日本政策投資銀行　Development Bank of JAPAN	DATA 設立：平成11年10月資本金：1兆1942億円職員数：1362人店舗数：25（国内19、海外6）
日本政策投資銀行は、平成11年10月に日本開発銀行と北海道東北開発公庫の業務のすべて、地域振興整備公団および環境事業団の融資業務を引き継いで設立されました。民間金融機関と協調して政策性の高いプロジェクトの支援を行っています。

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